2026/11/09
【2026年度 第3回持続可能な農業農村検討委員会】
多様な担い手の定義拡張と農地保全の新たなアプローチ!
「地域課題解決型」組織への再編と未来への戦略
【2026年度 第3回持続可能な農業農村検討委員会】
多様な担い手の定義拡張と農地保全の新たなアプローチ!
「地域課題解決型」組織への再編と未来への戦略
飯島町における農業・農村の持続可能な未来を見据え、「第3回 持続可能な農業農村検討委員会」が開催されました。
今回の検討委員会では、各地区で実施された地区懇談会の結果共有をはじめ、自作農・兼業農家の位置付けや「多様な担い手」の定義拡張、草刈り体制の組織化、スマート農業の展開、さらには全町民・全法人を対象とした悉皆アンケートの実施状況など、多角的な視点から熱い議論が交わされました。
大規模化の限界が叫ばれる中、「黒字経営の追求か、農業に関わる人口の維持か」「農地を守るための組織づくりとはどうあるべきか」など、現場のリアルな葛藤と今後の方向性が浮き彫りとなった当日の協議内容をご報告いたします。
会議概要
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日時:令和8年8月25日 13:30〜
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協議事項:
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地区懇談会の結果報告および地域複合営農の進捗(コーディネーター配置等)
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飯島町農業の方向性の検討(多様な担い手、IAC、雇用体制、CSA、草刈り体制、組織の若返り等)
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中山間地に適したスマート農業の検討
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次回日程について
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参加メンバー
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会長
酒井富夫さん(富山大学名誉教授)
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副会長
竹澤秀幸さん
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地区営農組合関係者
斎藤久夫さん
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外部有識者
岩崎史さん
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上伊那農業協同組合関係者
下島芳幸さん
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外部有識者(上伊那農業農村支援センター所長)
倉田庄一郎さん
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上伊那農業農村支援センター
片桐直樹さん
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JA上伊那営農経済部企画課課長
田畑尚洋さん
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関東農政局長野拠点
宮川健一さん
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関東農政局長野拠点
北原孝康さん
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飯島町長
唐澤隆さん
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飯島町産業振興課
伊藤淳さん
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飯島町産業振興課
平井慎太郎さん
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飯島町産業振興課
岡田孝章さん
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株式会社和郷
髙橋義直さん
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株式会社和郷
角田さやかさん
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見える化担当
三浦亮さん
地域複合営農のブラッシュアップと「地区営農組合コーディネーター」の始動
飯島町より「輝く農山村地域創造プロジェクト」の各種取り組み(地域複合営農の強化、アグリビジネス創出、生物多様性保全、多様な関係人口の創出)について進捗が報告されました。
特に地域複合営農の推進軸となる「地区営農組合コーディネーター」として斉藤久夫氏との契約が完了したことが発表されました。令和8年度は実証期間として、各地区営農組合等が抱える個別の課題洗い出しと伴走支援を進めていきます。


飯島町農業の方向性を巡る本音の議論
【「多様な担い手」の再定義と支援のあり方】
1990年代に生まれた「多様な担い手」という概念ですが、国の政策としては大規模化・効率化が推進されてきました。しかし、現状は規模拡大の限界に直面しており、「農業に携わる人を一人でも減らさない」アプローチが改めて求められています。
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担い手の範囲拡張:自作農や兼業農家だけでなく、自給的農家、町内消費者、町内企業、定住者(新規参入)へと対象を拡大すべきかが議論されました。
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個人支援から組織支援へ:町はスパイダーモアの導入等で個別農家を支援してきましたが、継続的な支援を行うには限界があります。「個人への手厚い単発支援から、地域内に組織をつくって組織単位で支援する方向へシフトすべき」「共同利用や機械利用組合のような、新しい世代に合わせた仕組みが必要」といった意見が出されました。


【「黒字経営」か「関係人口の維持」か】
委員からは「黒字経営の確立を目指すのか、あるいは利益とは別に農業に関わる人を守り増やすのか、方針を明確にすべきだ」という根本的な問いが投げかけられました。 これに対し、「農地を守る手段として多様な担い手を位置づけるべき」「効率化は大規模法人が担い、農地保全は別の視点で切り離して考えても良いのではないか」といった、農地維持を最優先とする見解も共有されました。




【営農センターの機能強化と「地域課題解決型」への転換】
広島県や岡山県などの先進地のように、地域の課題を解決するための組織体制へ再編する必要性が指摘されました。これまで農家の意見集約を行ってきた「飯島町営農センター」についても、非農家や新たな参入者までカバーできるよう、支援機能を大幅に強化・アップデートできるかが今後の大きな課題となります。
【草刈り体制と先進事例】
草刈りコストの数値化を進め、採算の合う専門部隊を組織化する構想が共有されました。兵庫県での農地作業代行・自走式草刈りの事例(アグリスタート)など、先進モデルを参考にしながら持続可能な体制構築を目指します。また、飯島町が取り組む「11,000円/10a」の共益制度は、農地保全の指標として非常に先進的であると再評価されました。
【組織の継承・若返り(退職金・規定づくり)】
担い手法人の若返りを図るため、単に経営者の思いに頼るのではなく、就業規則や退職金の定めを明確にし、次世代へスムーズに経営継承できる仕組み(世代交代の規定づくり)を整備することが提案されました。
中山間地におけるスマート農業の提案
竹澤委員より、中山間地域におけるスマート農業の技術導入案が提示されました。個々の判断に委ねるだけでなく、進化する技術に合わせて町や組織全体でどのように取り入れていくか、時代の変化に対応した組織づくりの重要性が示されました。


今後の展開と全町意向調査(アンケート)
町外からの受け入れ施策である「IIJIMA AGRI CAMP(IAC)」は、募集開始からわずか2週間で6名の応募があり、順調な滑り出しを見せています。次年度も継続してモデル化を図る計画です。また、「雇用体制強化事業」でも勉強会を通じた基礎知識の醸成が始まっています。
次回会議は12月9日(水)に予定されており、現在実施中の「全町意向調査(悉皆アンケート)」の集計結果が報告される予定です。単にアンケートの数字に流されるのではなく、未来を見据えた真の課題解決に向けて、さらに深い議論が進められます。


会議内容要約
1. 開催日時
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2026年8月25日(水)13:30〜
2. 目的・背景
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従来の「大規模化・効率化」一辺倒の農地集積には限界が見え始めており、自作農・兼業農家、非農家、企業まで巻き込んだ「多様な担い手」の再定義と、農地を将来にわたって守り抜くための新たな地域支援組織のあり方を協議するため。
3. 協議・報告の重要ポイント
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地域複合営農とコーディネーターの始動:専門コーディネーター(斉藤久夫氏)との契約が完了し、R8年度は各地区営農組合の課題洗い出しと実証支援を実施。
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「多様な担い手」の再定義:規模拡大の限界を踏まえ、自給的農家、町内消費者、町内企業、移住者等へも対象を拡大。従来の個人への手厚い単発支援から、地域内の「組織(共同利用・機械組合等)」を通じた持続的な支援体制へと転換する方針が提示された。
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黒字経営と農地保全の両立:「Black(黒字)経営を目指す法人」と「農地を守るための多様な担い手」の役割を整理。広島・岡山の事例を参考に、飯島町営農センターの支援機能を強化・拡張し「地域課題解決型組織」へアップデートする必要性が議論された。
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草刈り体制と組織の若返り:草刈り作業のコストを数値化し、採算の合う専門部隊を組織化(兵庫県や座光寺の事例を参考)。また、法人の世代交代をスムーズに進めるため、就業規則や退職金規定等の整備が提案された。
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関係人口施策の順調な立ち上がり:「IIJIMA AGRI CAMP(IAC)」の試行において、募集開始2週間で6名の応募を獲得。次年度以降の会員組織化・モデル化に向けて順調にスタート。
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スマート農業の導入検討:中山間地域に適したスマート農業技術(自動操舵、ドローン、ラジコン草刈機、水稲再生二期作等)の活用と、技術変化に応じた組織づくりの必要性が示された。
4. 次回の予定
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日時:2026年12月9日(水)13:30〜
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主な予定:現在実施中の全町意向調査(悉皆アンケート)の集計結果報告および、飯島町農業の具体的な方向性の絞り込み。
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