2026/11/09

【第3回環境保全部会】
現場の経営課題と流通の未来を本音で議論!
地域独自認証と環境保全型農業の出口戦略
【第3回環境保全部会】
現場の経営課題と流通の未来を本音で議論!
地域独自認証と環境保全型農業の出口戦略

令和8年8月24日(月)18:30より、役場2階防災集会室にて「第3回 令和8年度 環境保全型農業検討委員会」が開催されました。

本検討委員会は、長野県の補助事業「輝く農山村地域創造プロジェクト」の一環として、飯島町の農業振興・生物多様性保全・関係人口創出を一体的に推進し、持続可能な地域農業と「飯島ブランド」の確立を目指す取り組みです。

今回の第3回会議では、事務局からのプロジェクト全体像の提示に続き、移住農業者・堀川委員からの画期的な提案資料を切り口として、町独自認証のあり方や有機農産物の流通システムについて、現場の生産者・JA・事業者らを交えた意見交換が交わされました。

会議概要

  • 日時:令和8年8月24日(月)18:30〜20:00

  • 場所:役場1階

参加メンバー

  • 会長

    酒井富夫さん(富山大学名誉教授)

  • 副会長

    竹澤秀幸さん(欠席)

  • 認定農業者

    紫芝勉さん

  • その他町長が認めたもの

    馬目葉二さん

  • その他町長が認めたもの

    米山富和さん(欠席)

  • 移住農業者

    堀川克己さん

  • JA上伊那営農経済部

    重盛俊弥さん

  • JA上伊那営農経済部

    米山真さん

  • 上伊那農業農村支援センター

    片桐直樹さん

  • オブザーバー

    橘田勲さん(欠席)

  • 飯島町

    平井慎太郎さん

  • 飯島町

    岡田孝章さん

  • 株式会社和郷

    髙橋義直さん

  • 株式会社和郷

    角田さやかさん

  • 見える化担当

    三浦亮さん

輝く農山村地域創造プロジェクト事業の取り組みについて

事務局の平井様より、令和7〜9年度のプロジェクトの全体方針とロードマップが共有されました。

  • 3つの基本柱の統合:「農業振興(地域複合営農の再強化)」「生物多様性保全・環境保全型農業の推進(減農薬・減化学肥料、ミヤマシジミ保全)」「関係人口創出・移住定住(就農体験WAC等)」を三位一体で展開する。

  • 体制の再構築:飯島町営農センターを核に、地区営農組合(飯島・田切・本郷・七久保)の連携を深め、コーディネーターの配置や草刈り団体、農村RMO、CSA等の多角的な参入の受け皿を整える。

  • 農政サイドの着地点:生産者が現場で無理なく参入できる「取組やすい環境保全型農業の体制」を段階的に構築していく。

独自認証の検討、及び、有機農産物流システムの検討

移住農業者の堀川克己委員より提出された提案資料をベースに、独自の環境認証や経済的仕組みづくりについて議論が行われました。

【堀川委員からの提案要旨)】

  • 5層モデルの構築:「技術支援」「資材・コスト支援」「認証・評価」「販売・ブランド化」「経営支援」の5つの層で農家を支える仕組みを提示。

  • 飯島町版・生きもの調査(点数化):田んぼや水路の生きものをA〜Cグループ(希少種5点〜日常1点)や外来種(−3点)で点数化し、客観的に環境配慮度を見える化する独自認証(アグロエコロジー認証)案。

  • J-クレジットと多面的価値の経済化:中干し延長やバイオ炭施用によるJ-クレジット創出や、企業の健康経営・ESG投資と結びつける自然共生サイト(OECM)を活用し、環境保全活動を経済価値へ転換するモデル。

【委員・オブザーバーによる意見交換(現場のリアルな課題と議論)】

提案を受け、生産現場の経営感覚や流通の現実を踏まえた活発な本音の議論が交わされました。

  • 紫芝委員(認定農業者) 「個人単位の取り組みであれば参入できるかもしれないが、会社組織としての経営や雇用を考えると、現状で安易に有機農業を選択することは難しい」と経営体としての実情を吐露。一方で、「既存の枠組みに固執せず、一から個人の努力を正しく評価・認証して発信できる仕組みをつくり直す視点自体は良い。ただ、提示された数値化の基準は全体的に少し高すぎるのではないか」と提起されました。

  • 米山オブザーバー(JA上伊那) 「個人的には非常に面白く魅力的な取り組み。ただし、点数や数値による評価を行う以上、客観的な整合性や科学的裏付けをしっかり担保する必要がある。これまで現場で実績を重ねてきた環境にやさしい農業に取組む既存の農家にとっても、提示された基準はややハードルが高く感じられる」と客観的な視点から指摘されました。

  • 馬目委員 「個人の努力や工夫で評価を高め、仮に『ゴールド認証』のような高い評価を得られたとしても、現在のJA出荷等の流通体制ではその付加価値を価格に上乗せして買い取ることができないのが最大の問題。」「認証された価値をどうやって確実なお金(農家所得)に変えるのか、その出口戦略と受け皿となる流通体制の整備こそが最も重要だ」と経済的実利の重要性を主張されました。

  • 髙橋様(㈱和郷) 「かつてJGAPなどの外部認証が地域に浸透する際にも、現場への定着には大変な難しさがあった。生産者サイドの中だけで基準や制度を組み上げるのではなく、実際に商品を買い取るバイヤーや市場の意向、消費者ニーズを最初から巻き込んで設計していくことが不可欠である」と流通・マーケットの視点から提言がなされました。

学校給食と公共調達から考える地域農業の未来(駒澤大学 姉歯暁教授の論考より)

環境保全型農業や有機作物を地域に定着させるうえで、鍵となるのが「学校給食」をはじめとする公共調達のあり方です。駒澤大学の姉歯教授は、近年の給食センター化や広域化・効率化といった動きが、小規模な地元農家の参入障壁となり、せっかくの「地産地消」や「顔の見える食育」を遠ざけていると警鐘を鳴らします。 これに対し先進事例として挙げられる東京都日野市では、市内全校で自校調理方式を維持し、慣行栽培との価格差を自治体が補填するとともに、JAが複雑な事務・決済を一括して引き受ける仕組みを構築しています。単なる「市場の効率性や価格競争」に任せるのではなく、地域全体で小規模な家族農業と子どもの食を支える「社会的インフラ」として学校給食を位置づけること――。地元の小規模農家でも安心して出荷できるこうした「公共調達の仕組みづくり」こそが、今後の地域農業を守る重要なアプローチとなります。

この論考を受け、JA上伊那の米山様からも「飯島町の学校給食担当者にも声をかけて巻き込んでいくべきだ」という意見が上がりました。

 

【先進事例|視察検討】地域ぐるみでつくるオーガニック給食〜松川町「ゆうき給食とどけ隊」の挑戦〜

隣町の松川町では、2020年に農家5名で結成された「ゆうき給食とどけ隊」を核に、全国に先駆けて有機野菜や有機米を用いた学校給食の導入を進めています。主要野菜の平均3割以上を有機農産物に、令和5年度からは町内全小中学校・保育園での給食費無償化を達成。単に農家任せにするのではなく、毎月開催の試食・打合せ会(行政・生産者・栄養士・八百屋等が参加)での綿密な量・献立の調整や、町民・保護者が農作業手伝いやイベントで関われる「サポータークラブ」の創設など、地域全体で支えるチームプレイを構築しています。「子どもたちの健やかな成長」と「遊休農地の解消・自然環境保護」を同時に実現する循環型モデルとして、持続可能な地域農業の大きなヒントとなっています。

メンバー内での試み・今後の具体調査提案

会議の終盤では、机上の空論に終わらせず、まずは町内の実態把握や小規模な検証から始めてみようという前向きな提案がなされました。

  • 認証のランク付けテストと冬季湛水田調査 堀川委員より、いきなり高い基準を全員に求めるのではなく、まずはお試しのランク付け(ランクテスト)を行ってみることや、冬の時期を利用した「冬季湛水田(とうきたんすいでん)」での生きもの・土壌調査を実施してみようという実践的な提案がなされました。

  • 既存の有機・無農薬生産者の実態把握 米山オブザーバー(JA上伊那)より、「ネーチャー(地域グループ)の周辺などでも、実はすでに20年以上にわたって有機・無農薬栽培を実践している農家さんたちが一定数いる」という指摘がありました。新規の取り組みだけでなく、長年地域で実績を重ねてきたそうした既存の生産者の存在をしっかりと調査・把握し、今後のモデルづくりに生かしていくことが共有されました。

会議内容要約

 日時・場所:令和8年8月24日(月)18:30〜20:00 役場2階防災集会室

  • 主要テーマ:

    1. プロジェクト全体像(3つの柱・営農センターを核とした体制整備)の共有

    2. 移住農業者提案による「飯島町独自認証(生きもの調査点数化)」と「自然共生サイト(OECM)・クレジット活用」の検討

    3. 現場生産者・JA・流通事業者による「経営コスト・付加価値の価格転嫁・出口戦略」の本音議論

    4. 学校給食・公共調達を核とした地域農業支援(姉歯教授論考・松川町「ゆうき給食とどけ隊」事例)

    5. 地域内での今後の具体的調査・検証(冬季湛水田調査・既存有機農家の把握)の実施提案

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