令和8年7月6日（月）18:30より、「第2回 令和8年度 環境保全型農業検討委員会」が開催されました。
本検討委員会は、飯島町の豊かな自然環境を守りながら、持続可能な環境保全型農業を確立し、地域農業の将来を支える強固な「飯島ブランド」を創出することを目的としています。
当日は事務局、有識者、現場の農家委員が一堂に会し、多角的な提出資料を基に、現状の課題分析から現場目線の普及案、科学的な土づくり理論、先進地事例の応用まで、時間を延長するほど熱い意見交換が交わされました。
会議概要
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日時：令和8年7月6日（月）18:30〜20:00
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場所：役場2階防災集会室
参加メンバー
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会長
酒井富夫さん（富山大学名誉教授）
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副会長
竹澤秀幸さん
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認定農業者
紫芝勉さん
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その他町長が認めたもの
馬目葉二さん
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その他町長が認めたもの
米山富和さん
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移住農業者
堀川克己さん
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JA上伊那営農経済部
重盛俊弥さん
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JA上伊那営農経済部
米山真さん
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上伊那農業農村支援センター
片桐直樹さん
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オブザーバー
橘田勲さん
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飯島町
平井慎太郎さん
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飯島町
岡田孝章さん
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株式会社和郷
髙橋義直さん
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株式会社和郷
角田さやかさん
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見える化担当
三浦亮さん
環境保全型農業に取り組みやすい体制の検討
「なぜ町内で自然共生型農業が未定着だったのか」という構造分析資料をもとに議論がスタート。高齢化や小規模・分散農地、初期収量への不安、丁寧な合意形成を重んじる地域性などが参入ハードルとなっていた現状が整理されました。
これに対し、移住農業者である堀川克己委員より『飯島町に「自然共生型農業」を定着・普及させるには』と題した現場提案が出され、活発な意見交換が行われました。
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「小さな成功」の重ね合わせ：全町一括での重い合意形成を前提にせず、「1反・1農家から始める小さな成功例」を示すアプローチが提案されました。
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省力化と高収益化：高草刈りや有機マルチ等で手間を減らす工夫や、加工品・農泊体験と合わせた高収益モデルの提示が必要であると語られました。
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科学的「育土」技術の導入：伊那谷オーガニック・クラブ（スミレナチュラルファーム）提出資料をもとに、単なる土づくりを超えた「腐植を増やし団粒構造をつくる『育土』」や、雑草を根絶せず高草刈りで天敵・拮抗菌を増やす技術、土壌微生物活性値（100万〜200万）を用いた科学的指標の導入について意見が交わされました。
生き物調査と独自の町認証制度の検討
事務局の平井さんより、町で先駆的に取り組まれてきた絶滅危惧種保全米『みやましじみ米』の事例資料が共有されました。 食草コマツナギを残す草刈り（年4〜5回、7〜9月は成虫に配慮）の実績を踏まえ、従来の削減基準だけに留まらず、シュレーゲルアオガエルやアカトンボ等の生き物調査と連動した「生き物マーク農産物認証タグ」など、より多面的な価値を証明する新認証基準の構築に向けて前向きな議論がなされました。
「農業環境サービス財」を活用した多面的価値の創出
単に農産物を生産・販売するだけでなく、環境保全型農業がもたらす多面的な価値を事業化する「農業環境サービス財」の可能性について意見交換がなされました。 小中高校向けの【自然観察教育】、市民農園等の【農作業体験】、ガイド付き【エコツーリズム・農村観光】、大学・研究機関への【研究フィールド提供】など、農村環境そのものをサービス化して都市部へ届ける取り組みについて議論されました。
多角的な有機流通システムの開拓
『みやましじみ米』で実績のある道の駅・町内直売所、三鷹市アンテナショップ（信州いいじまマルシェ）、ふるさと納税返礼品での展開を基盤としながら、今後の流通開拓について協議されました。 環境価値を高く評価する都市部実需者とのマッチングや、大口需要者・海外外食産業向けルートの検討など、適正価格で持続的に買い支えてもらう流通体系の必要性が強調されました。
先進地事例からの学び（富山県富山市『有限会社 土遊野』）
酒井富夫会長より、富山県富山市で有畜複合循環型農業を実践する『有限会社 土遊野（どゆうの）』の事例資料が紹介されました。 約30haの棚田での有機米栽培、約3,000羽の平飼い鶏・ヤギの飼育による資源循環、直販ECやSNSを活用したスイーツ・酒等の加工販売、さらに「いのちを頂く体験会」などの体験サービスを一体で成功させているスキームから、飯島町が目指すべき「自然共生型アグリビジネス」のヒントを得る機会となりました。
会議内容要約
「第2回 令和8年度 環境保全型農業検討委員会」要約
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開催目的と全体方針
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飯島町の豊かな自然環境を守りながら持続可能な環境保全型農業を確立し、地域農業の未来を支える強固な「飯島ブランド」を創出することを目指す。
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課題背景と導入アプローチ（堀川委員提案・未定着要因分析）
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高齢化、小規模・分散農地、収益性への不安、丁寧な合意形成を重んじる地域性などが自然共生型農業の参入ハードルとなっていた現状を確認。
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「地域一括での導入」ではなく、「1反・1農家から始める小さな成功例」を重ねるアプローチへ転換。
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高草刈りや有機マルチ等による労力削減と、加工品・農泊体験とセットにした高収益モデルの提示を推進。
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伊那谷オーガニック・クラブ（スミレナチュラルファーム）資料に基づく、腐植を増やす「育土」や、土壌微生物活性値（100万〜200万）等の科学的指標の活用を検討。
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生き物調査と独自の町認証制度（『みやましじみ米』の実績）
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絶滅危惧種ミヤマシジミの食草コマツナギを守る草刈り（年4〜5回、7〜9月配慮）を行う『みやましじみ米』の取組・認証実績を共有。
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従来の化学肥料・農薬削減基準（★〜★★★）に加え、シュレーゲルアオガエルやアカトンボ等の生き物調査と連動した「生き物マーク農産物認証タグ」など、新認証基準への発展を協議。
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多面的価値の創出と流通システムの開拓
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農産物販売にとどまらず、学習教材、農作業体験、エコツーリズム、研究フィールド提供といった「農業環境サービス財」の事業化・発信を協議。
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直売所、三鷹市アンテナショップ（信州いいじまマルシェ）、ふるさと納税に加え、環境価値を高く評価する都市部実需者や海外外食産業向け流通ルートの開拓を推進。
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先進地事例からの学び（富山県富山市『土遊野』）
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30haの棚田での有機米栽培、平飼い鶏・ヤギの飼育による有畜複合循環、EC・Instagramを活用した加工スイーツ（プリン・アイス等）直売、体験ツアー等の一体的な展開スキームを共有。
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